二日目
- テーマ／場所： 「公共施設保全計画の更新方法の検討・広域連携を進めるための課題抽出と解決方策の検討」について
大阪府藤井寺市 - 期間：2018/7/10（1日）
- 視察内容：
小金井市議会議員 防災士 【 小林まさき オフィシャルサイト】
現場にまっさき「小林まさき (小林正樹)」のサイト
TEL.
070-6947-6078／〒184-0005 東京都小金井市桜町1-9-29-101
「一般会計補正予算（第１回）」賛成討論
平成30年度第二回定例会一般会計補正予算（第1回）について、市議会公明党を代表して討論を行います。
まず、本補正予算は、当初予算において我々が提出した組替動議が成立した事を受け、市民生活に不要不急なものを削除補正する内容が含まれた予算であるという事。また、防犯カメラの設置、商工振興に要する経費、小学校のオリパラ教育推進に要する経費や、これまで指摘をしてきた、西友裏の自転車駐輪場431台の、整備に要する経費などが含まれる重要な予算である事は言うまでもありません。
しかし、100億円を超えるとされる、100年に一度の大事業である庁舎・福祉会館建設をスタートさせる、基本設計に関する予算項目については、あまりにもずさんな提案だと言わざるを得ないものでした。
本来、議案送付前に行われるはずの全員協議会が、議案送付後に開催され、予算特別委員会、庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会で、長時間にわたり審査が行われました。定例会を通して大多数の議員から指摘をされた種々の事項について市長の答弁は二転三転し、最終局面で大きな方針転換がされました。実質、市長の答弁からは、9月定例会間際まで再検討に時間を要する事が明らかになっており、本来、議案の出し直しを求める声もあったところでありますが、市民生活を前に進めなくてはならないとの思いから、6会派12名の議員で立場を超え、この間、市政運営の大きな課題に立ち向かって参りました。結果、いくつかの点においては、再検討を決断いただきましたが、今後更に、市民の理解を得られる事業となるよう、本事業を責任持って推進する立場から、何点か指摘いたします。
当初、竣工時期のみを重視し、実施設計と建築工事を一体発注するDB（デザインビルド）方式を選択することの説明がされましたが、質疑を通じて、本建設事業に係るその優位性が客観的に示されるには至りませんでした。結果答弁では、スケジュールの遅れが生じるとしながらも、市の意向が具体的に反映され、VE（バリューエンジニアリング）の効果が発揮でき、透明性の高い（地元事業者の活躍の可能性がある）従来方式も含め、市民の利益を第一義として考え再検討と合意形成をすることがようやく示されました。早急に結論を出し、新たなスケジュールと財源計画を示すべきです。※我々は従来方式を推奨しています。
質疑において、市長は複合施設に係るコンセプト（方針）は必要と考えを改め、今後、遅くとも閉会中の特別委員会にしめす事が明らかになりました。しかし、重要なICT整備方針及び防災整備について基本的な市の方針も検討が終わっていない状況です。これらも含めたコンセプトを、全員協議会を開くなど、速やかにしめし、説明と合意形成をおこなう必要であります。
市が策定した財政計画は、起債（新たな借金）への依存度が73％と他自治体に比較して突出して多くなっており、平成37年度までの財政見通しについても、予定されるすべての事業は包含されていない現状であります。
答弁の中では、来年度予算編成に向けた10月を目途に見直すとされていますが、公共施設の統廃合や長寿命化など今後の公共施設マネジメントを進めていくためかつ、市民サービスの低下を招かないよう、適切に、庁舎建設の発注方式の見直しに伴う財政計画を反映し、財政見通しについて、精査することを求めるものです。
図書館が入らない事や、新たな市民負担がある事など、当初の計画との差異については、早急に市民に対する説明責任を果たし、合意形成を図ることを求めてきました。答弁の中では、基本設計レビューの時点で市民の皆さんに公開し、ご意見を反映できるよう考えるとされていますが、基本設計に入る前に、できるだけ多くの市民との合意形成を図ることを求めます。
CM（コンストラクション・マネジメント）の採用については、他市に比べて多額の予算が計上されている事も指摘されています。本事業を包括的に請け負わせるものでありますが、本事業により得られるであろう知識や経験は、庁内で蓄積することにより、今後の公共施設マネジメントの展開、施設の統廃合や学校長寿命化に生かすべきであります。答弁の中で、CMと対等に渡り合える人材の派遣については努力する旨が示され、庁内の体制強化についても積極的に検討することが示されました。派遣される人材については、場合によっては、関係部署をとりまとめる、市長直轄とするなど、市として責任ある事業管理を行っていただくよう強く求めます。
何よりも、市民に後年度負担を強いる、100億円規模の事業を推進するには、あまりにも庁内体制がバラバラに感じると言わせざるを得ません。これまで二回続けて、混迷の予算審査となりました。汗をかき、市民生活を守っているのは誰なのか、認識を新たにしていただきたいと思います。本討論を真摯に受け止めて頂き、市民の皆さんの多額の血税を投入する事業執行を行う、自覚と責任を持ち、庁内一丸となって進めていただきたいと申し上げ、討論といたします。
以上
※その後、付帯決議（賛成するにあたり予算執行についての意見や要望などを表明するもの）を提出し賛成多数で可決しております。
賛成14：小金井市議会公明党、自由民主党・信頼の小金井、小金井をおもしろくする会、こ が ね い 市 民 会 議、改 革 連 合、生活者ネットワー ク 、市民といっしょにカエル会、緑・つながる小金 井
反対9：提案のまま賛成4（みらいのこがねい、小金井の明日をつくる会）、提案自体を反対5（日本共産党小金井市議団、情報 公開こがねい）
平成３０年第２回小金井市議会定例会
１ 社会福祉協議会の福祉バス「みどり号」廃止について
市内の各種福祉事業施設、社会奉仕団体の福祉活動を援助する目的で、社会福祉協議会が、福祉バス「みどり号」を運行してきました。この間、昭和40年から50年以上にわたり、福祉団体はもちろんの事、子供会や悠々クラブ、町会自治会など多くの市民団体が福祉活動の一環としてバスを利用し、地球を約20周する距離を走行し、活動の充実を図ってきました。みどり号が今年度で廃止されると決定されたと伺いましたので、質問をいたします。
「議案６号一般会計当初予算」賛成討論
※討論採決に先立ち、公明党・自民党・情報公開が提案した、市民生活を守るための組替動議が可決されました（賛成14、反対8）。採決の結果を受け、西岡市長から、動議の内容 (クリックすると詳しい内容をご覧いただけます。)に即した対応（補正）を第二回定例会で行うことが約束されました。
以上の経過から、市議会公明党は、実質的に原案が、我々の指摘により修正される事になった予算案を、賛成する事といたしました。討論では、原案の課題と、組替案を提案した事について述べました。
議案第6号一般会計予算に対して、組替動議の可決後、市長が事実上、要望されるすべての項目を是正されるという発言を受け、市議会公明党を代表して賛成の立場から討論を行います。
本予算は、市民生活にとって大変重要なものであり、我が会派の推進施策も含まれたものとなっております。しかし、定例会を通して、本予算案については、立場を超え、大多数の議員が共通して指摘する点が非常に多かった事が特徴と言えます。
①まず、この予算原案の再考を求めた最大の理由は、社会福祉委員報酬が平成5年以降24年に渡り、条例と異なった支払いが行われていた事にあります。条例で定められる￥1万1千円は瑕疵ある議決ではなかったと答弁がある以上、これは地方自治法・地方公務員法に基づく「給与条例主義の原則」から逸脱した行為であります。しかし、市長はそれを認識していながら、昨年5月に発覚後も、誤った￥1万円で払い続けておりました。本予算は￥1万円に改定したいとする条例改正案をセットで提案されているとはいえ、尚も誤った額で予算化されています。本質的な原因や、過去5年間債権の対応が定まらないままに、誤った額で予算提案されている事は、二元代表制の一翼を担う、議会として見過ごすわけにはいきません。また、庁内手続きを経ず、新旧委員さんに対して債権放棄を促す働きがあったことも看過できません。更に、定例会の質疑により誤りを認識し、条例改正議案は市長により撤回されました。この時点で、そもそも自ら予算の出し直しをするべきであると申し上げさせていただきます。
②次に、小金井グランドデザイン策定に要する経費￥522万7千円、
本件は選挙公約に掲げられたもので、次の2019年の市長選挙よりも先の、2020年から2050年までの間を示すもので、就任以来幾度となく、どんなものができるのか、議決事項である長期総合計画基本構想の策定とどんな繋がりを持たせるのか、問われてきました。今定例会でも、目的について施政方針や予算委員会で質疑をしてきましたが、市長から具体的な納得のいく答弁が出る事は今回もありませんでした。今回の提案は、アリバイ作りのワークショップであり、財政が厳しい中で、コストに見合った提案としては認める事はできません。
③都市計画道路の在り方に関する市民アンケート等調査委託料￥380万1千円、
現在、都市計画道路3.4.1号線、3.4.11号線について、大きな市政課題となっています。現時点においても、市長が明確な姿勢を東京都に示さない事から、先日の説明会も紛糾する事態になりました。このように課題が一歩も解決しない中で、その先の都市計画道路の在り方を市民に問う事は理解ができず、現在の課題路線についても質問項目加える事についても、前向きな答弁はありませんでした。目的が明確でない、支出は避け、必要な対応に向き合うべきであります。
④庁舎建設基金積立金￥1億円について、
答弁にもあった通り、新庁舎と（仮称）新福祉会館の基本設計着手は、間違いなく平成30年度の目玉事業であります。本予算案にはその内容が含まれていないことがまず指摘されます。当初予算は、年度全体を見通した基本的予算で年間計画的性格を持つもので、今回の予算は基本的体裁を欠いたものであります。また、定例会の中でも指摘をさせていただいている通り、市長は、市役所建設には新たな市民負担はなく、建設をすると仰って来られました。市民の方も、毎月多額の賃貸借料を支払わなければならない中で、新たな負担無く早期に建設ができる事は喜ばしいというお声も多かったです。しかし、現在の試算で、福祉会館建設と合わせて95億円を超える予算がかかる事業に於いて、一般会計からは15億必要とされています。一方、基金取り崩しが始まりながら、財政調整基金や一般財源の予備費を減らして、庁舎建設基金を積み増す事は、結果的に市民負担を見えにくくしていると言わざるを得ません。このような、市民に分かりにくい財政運営は止めるべきであり、事業費圧縮は勿論の事、市民負担をしっかり説明しながら、事業を進めるべきであります。
⑤職員の勤勉手当のアップ￥4千971万3千円については、
平成29年度の訴求措置￥4千977万円と合わせると￥9千948万3千円。
実数で￥7千524万円にのぼります。我々は、給与表を都表に併せて以降、基本的には人事院勧告を尊重する姿勢であります。今回、提案されている55歳昇給停止や、退職金の減額など評価をする点も多数あり、職員の皆様のご努力に対し敬意を表するものです。しかしながら、市税に占める人件費比率も増加している事に加え、なにより、今定例会の中で、事務執行の問題が発覚し、その後の対応が、行政運営の根幹を揺るがす問題として明らかになりました。原因解明や対応策など全ての整理がついていない現時点において、本案件を認めていくと事は、市民の皆さんの理解は得難い状況にあり、議案17号についても苦渋の決断と言わざるをえません。行財政改革2020の推進と、具体的成果についても注目していきたいと思います。
勤勉手当の他市との差額について、新規採用や職員のモチベーションに関わるとの、説明もありましたが、働き甲斐の最大のモチベーションはそこにあるのでしょうか。自分が行いたいことがそこにあるのか、やる気のあるものに適正な評価制度があるのか、社長にあたる市長の方針とリーダーシップを評価できるのか、という事が挙げられるのではないでしょうか。市長においては、地に足をつけた行政運営により、自らが「決断」をすることで、リーダーシップを発揮していただく事が先決だと申し上げます。
これまで申し上げたポイントが起因して、当初予算が否決となった場合、そのことで市民生活には影響を及ぼすべきではない、との責任感から、この度、組替予算の動議を提出させていただきました。小金井市12万市民の一人として市長に対し、このような事態となった本質を、重く受け止めていただきたいと強く求め、討論とさせていただきます。
以上
映像：
平成30年度第1回定例会 医療費助成条例改正案
小学校1年生から3年生までの医療費助成の所得制限を撤廃（自己負担200円は残す）する改正案を提案しました。23区は勿論の事、多摩地域でも所得制限を撤廃する自治体が増える中で、子育て日本一を掲げる小金井市での取り組みを望むものです。市議会公明党は、将来的には中学3年生までの所得制限撤廃を掲げ、これまでも質問を重ねてきました。
新旧対照表。
平成３０年第１回小金井市議会定例会
行財政改革推進調査特別委員会行政視察報告（2018.01.23-01.24）
平成２９年第４回小金井市議会定例会
１ 期日前投票所の改善について
10月22日執行衆議院議員選挙は、投票日の天気予報が荒天であった事もあり、期日前投票者数は前回の約1.6倍。投票所が大変に混雑し、中には時間の都合で期日前投票を辞退をされた方もいました。小金井市として早急な対策が必要です。
総務企画委員会行政視察報告（2017.11.13-11.14）
会派視察報告 （2017.11.09-11.10）
「議員案２６号「北朝鮮問題」について政府に対応求める意見書（要旨）」賛成討論
議員案第２６号「朝鮮民主主義共和国の弾道ミサイル発射及び、核実験に抗議し、政府に対して適切な対応を求める決議」に対し、市議会公明党を代表して賛成の立場から討論いたします。
北朝鮮における、先般の弾道ミサイル発射に続き核実験を強行した行為については、国際社会の度重なる強い抗議・警告を完全に無視するだけでなく、わが国を含むアジア太平洋地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、到底受け入れることはできない事実であり、断固非難する。
政府は、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど関係国と緊密な連携を図るとともに、国際社会が一致して、北朝鮮関連の安保理決議に基づく制裁措置を厳格かつ着実に実施し、実効性を確保することが極めて重要であります。
また、さらなる厳しい措置を含む、新たな安保理決議の採択に向けて努力すべきであり、さらに、政府は、対話と圧力、行動対行動の原則の下、この機会に改めて、核・ミサイル・拉致といった諸懸案の包括的解決に力を尽くすべきであります。
７月７日核兵器禁止条約が、１２２か国の賛成多数で採択されました。
日本においても、６０年前の本日、９月８日 横浜・三ッ沢競技場に集った５万人の青年を前に、核兵器の存在が絶対悪とする「原水爆禁止宣言」が宣言されました。
「核兵器のない世界」の実現に向けて、唯一の戦争被爆国として責任を果たすよう、政府に加えて要望し、本決議に賛成いたします。
平成２９年第３回小金井市議会定例会
１ 武蔵小金井駅北口エリアの居場所づくりについて
西友小金井店が7月31日、開業52年の幕を閉じた。
夜になると駅のホームからは銀行ATMの光がぼんやり見えるだけで、市の玄関口の一つとして、次の展開が市民の中で心配されている。また、武蔵小金井駅北口には、安心して過ごせる施設（交番・トイレ・子育て世代の広場や、休日や学校帰りに自習などを行う若者の集う居場所など）が少なく、人通りが減少する事を心配する声が多い。
