１ 期日前投票所の改善について
10月22日執行衆議院議員選挙は、投票日の天気予報が荒天であった事もあり、期日前投票者数は前回の約1.6倍。投票所が大変に混雑し、中には時間の都合で期日前投票を辞退をされた方もいました。小金井市として早急な対策が必要です。
⑴ 今回の混雑状況を踏まえて、期日前投票所の会場を変更をしないか。
現在、期日前投票は市役所第二庁舎６階（およびマロンホールで2日間）で実施されています。記載台のスペース、エレベーターや階段が、混雑の原因と考えます。混雑を解消するために、本町暫定庁舎を投票所として利用できないでしょうか。
（選挙管理委員会事務局長）市の施設であり、民間施設に比べ調整しやすい。1階である事、隣接駐車場が有り、車いすの方にも利用しやすい立地であると考える。しかし、出入り口が1か所で有る事や、廊下が幅が狭く車いすがすれ違いにくい事、混雑時の待機場所が少ない事などから難しいと考える。
⑵ 駅近投票所の具体的な検討を開始するべき。
期日前投票、共通投票所（投票日当日に誰もが投票できる会場）としても、駅前の宮地楽器ホール、イトーヨーカ堂などについて検討を具体化するべきである。イトーヨーカ堂では都内を含め全国14店舗で期日前投票を実施している実績がある。選挙が暫くないこの時期に、今回の混雑状況を踏まえて、方針を持つべき。これまで「庁舎の今後の状況を見て」との答弁もありましたが、既に庁舎建設の場所や竣工時期は市として決定しているのであれば、交渉を具体化するべきである。
（選挙管理委員会事務局長）相手もあり、どう使えるか含めて話を進めたい。
⑶ マロンホール期日前投票所の日数を増やさないか。
マロンホール（東小金井駅開設記念会館）の期日前投票所は認知もされ、今回、1,744人の方が投票されました。土曜日は実施できないのかとの要望も根強く、土曜日に間違って、マロンホールに来てしまった方が100人ほどいらしたとの情報もある。9月定例会の答弁では「実績がまだ2回と少なく（中略）今後の投票状況や他市の状況等を参考に検討してまいりたいと考えております。」とありました。今回大変に混雑した経験を踏まえて、改めて土曜日の実施を要望したいが如何か。
（選挙管理委員会事務局長） 今回の混雑が今後どの様に影響するか、他市の状況等を確認し検討したい。
投票所の設置には、会場の設営、システムの設置・テストと大変な準備が必要です。その意味からしても二日間の実施ではもったいないと言えます。地域の声として、近隣の「第二投票所みそら幼稚園」をマロンホールへ移行することで、みそら幼稚園の会場設置を行う予定だった役員の方が、マロンホールで、土曜日の期日前投票を実施可能ではないか。とのお声もあります。是非、今回の質問を機に、次回に向けた具体的な検討を是非おねがい致します。
２ 自主防災会の充実について
地域防災力を高める為、「自主的な防災活動を行うことにより、災害による被害の防止及び軽減を図ること」を目的とする自主防災組織の充実は、市にとっても重要であり、空白地域や、取り組みが異なる課題を解決しなければならない。
⑴ 組織状況・活動状況について確認する。
現時点での防災組織の設置状況と、活動状況について。
（総務部長） 自主防災組織は27団体が結成されており、約1万5,000世帯（市の世帯数は約6万世帯）が加入。市内の約半分をカバーしている。
⑵ 情報連携と、育成支援の取り組みの充実を。
設立に悩んでいる団体の背中を押し、既存団体の活動を底上げする事が必要です。
①講師を招いた防災講習会の動画を参加できなかった方に共有することはできないか。
②視察に伺った、石川県小松市の「防災訓練ステップアップマニュアル」を参考に、各団体が取組の目標や計画を立てやすくする、分かり易いマニュアルを作成できないか。
③「自主防災組織ランクＵＰプラン」を参考にフェイスブックを利用した情報連携ができないか。
（総務部長） 研究・検討したい。マニュアルのブラッシュアも参考にして検討したい。
⑶ 資機材について見直しをしないか。
自主防災組織に貸与している資機材が実際の活動や、各団体の組織力とマッチしていないとの声もある。現状に合わせた貸与資機材の見直しができないか伺います。
（総務部長） 今年度から自主防災会の結成要件が250世帯から100世帯以上に緩和されました。これに併せて、貸与資機材の見直しを行いました。
- 基本セット：MCA無線機、レスキューセット、スコップ、バール、ノコギリ
- ＋3種類から選択(250世帯以上)：①可搬ポンプ②スタンドパイプ2機③スタンドパイプ1機、ガス発電機1台とコードリール1台
- ＋2種類から選択(250世帯未満)：①スタンドパイプ1機②ガス発電機1台とコードリール1台
⑷ 自主防災組織の基盤となる町会・自治会を強くする支援ができないか。
自主防災組織の基盤となるのは町会・自治会。本市の町会・自治会の加入率は４割程度。市が加入促進の為のチラシを作製するなどできないか。また、防災会の無い自治会も支援が必要ではないか伺います。
（企画財政部長） 町会長・自治会長連絡会全体会で、一緒に考えていきたい。
（地域安全課長） 昨年6月ジェイコム東京西エリア局と防災行政無線の再送信連携に係る覚書を締結した。一定費用がかかりますが、専用端末の周知も検討したい。
３ 子どもの人権を守る取り組みについて
12月4日から10日の1週間は「人権週間」です。子どもたちを取り巻く環境が大きく変化している中で、「子どもの人権」を守り育てる取り組みは、我々大人の使命であります。
⑴ 人権問題（いじめ、虐待、体罰など）に関する相談状況と対応について。
最近は「いじめ、虐待、体罰」どのような実態について伺います。
（学校教育部長） いじめについては、全国的に認知件数の増加があるが、本市でも認知件数の増加が認められた。積極的にいじめを認知し、早い段階で解決していくという理解が学校に浸透し、確実に取り組みが行われていると考える。体罰については、昨年度にゼロ件、今年度も現状ゼロ件。今後も、教職員の研修徹底を図っていきます。
⑵ LINE（SNS）による、いじめ等への相談対応を実施しないか。
学校でのいじめによって子どもたちが深刻な事態に追い込まれるケースが後を絶たちません。いじめによる悲劇を未然に防ぐには、子どもからのSOSをいかに早くキャッチし、適切に対処するかが大切。文部科学省は今年の夏から公明党の提案を受け、LINEなどSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じた、いじめの相談体制の構築という新たな取り組みに着手した。その中で、全国では先進的な取り組みがはじまっており、本市においても同様の取組ができないか伺います
長野県は9月にLINEを利用した自殺・いじめ相談を全国で初めて試行するため、知事がLINE株式会社と連携協定を結びました。同県は、LINEアカウント「ひとりで悩まないで＠長野」を開設。県内の全中高生約12万人に、学校を通じて案内資料を配布したところ、約3,700人が登録。二週間で1,579件のアクセスがあり、547件の相談に応じました。これは、16年度の県の年間の電話相談件数259件を大きく上回りました。この結果に県教育委員会は驚きが隠せないとのことです。
（統括指導主事） 児童・生徒のスマホ等の利用が増加している。教育相談体制を整備することが肝要。東京都教育委員会と連携対応していきたい。東京都教育委員会はスマホ用アプリを作成している。
アプリは電話相談ができる機能がありが、そのままラインで相談ができるような機能を東京都に加えるようお願いしていただく事はできないか。また、アプリを市内の中学生全体に周知徹底できないか。
（統括指導主事） アプリの改善は都に要望したい。アプリの中学生全員への周知したい。
⑷ 成人雑誌の市内商店での陳列について。
コンビニ「ミニストップ」が、女性客やファミリー客層を意識して、11月21日、国内の2,245店舗（10月末時点）で成人雑誌の取り扱いを中止すると発表し話題となりました。ここ数年、商店などでも成人雑誌を端の方に寄せるなど自主努力は頂いておりますが、一方、店舗の形状によっては、だれでもが足を運ぶトイレの前などに集まる事でかえって目に触れやすくなったのではないか？とのお声も聞こえてくることも事実であります。
「小金井市子どもの権利に関する条例」には
第７条 子どもは、家庭や社会の中で、ひとりの人間として尊重され、安全に、そして愛情に包まれて安心して生きることができます。そのためには、主に次の権利が保障されなければなりません。また、その権利を侵すような行為を行ってはなりません。
⑷ 愛情と理解をもって大切に育てられ、年齢や成長にふさわしい環境で生活できること。
とあります。一概に、市が市内商店にお願いをするという事にはならないと考えますが、この条文などを通して、今回の取組をどのように捉えているか、考えを伺います。
（子ども家庭部長） 期待を持って捉えているが、市町村レベルでは対応が難しい。今後、東京都等の動向も注視したい。
