１ 武蔵小金井駅北口エリアの居場所づくりについて
西友小金井店が7月31日、開業52年の幕を閉じた。
夜になると駅のホームからは銀行ATMの光がぼんやり見えるだけで、市の玄関口の一つとして、次の展開が市民の中で心配されている。また、武蔵小金井駅北口には、安心して過ごせる施設（交番・トイレ・子育て世代の広場や、休日や学校帰りに自習などを行う若者の集う居場所など）が少なく、人通りが減少する事を心配する声が多い。
⑴ 武蔵小金井駅北口の再開発の検討状況は
（まちづくり担当部長） 「武蔵小金井駅北口駅前地区市街地再開発準備組合」の皆さんが課題解消に向けてご努力いただいている。保障費の膨大建設費の高騰などの理由から、事業採算性が厳しい見通しもあり、様々な観点からの再検討の必要性もあると聞いている。市としては再開発に向けて様々な支援を行っていきたい。
⑵ 閉店した商業ビルの今後の計画は
（まちづくり担当部長） 再開発事業とは関係なく、民間の契約の中で閉店となったと聞いている。今後、地権者の方々としては、まちづくりの早期事業化を目指し、区域の見直しや、民間の再開発も視野に入れて、引き続き検討を進めていると聞いている。
⑶駐輪場はいつまで使えるのか
商業ビルの北側の二階建て駐輪場については、一階は西友の駐輪場で、二階は「武蔵小金井駅北口第一駐輪場」として、市が借りて指定管理で運営している。いずれも多くの利用者があり、閉鎖となると市民は大変に困ってしまう。いつまで使い続けられるのか。市は継続利用を要望していくのか。
（都市整備部長） 市がお借りしている場所の契約期間は来年の１月末まで（残り５カ月）。今後の予定は「未定である」と聞いている。市としては、引き続きお借りできるよう対応して参りたい。
⑷今後の計画が決まるまでの間だけでも、市で有効活用をお願いできないか
私は、できるだけ早く一体の開発が進むことを望んでおります。しかし、思うように進んでいない現状も確認できた。そこで、改修工事などにお金をかけずに、トイレやキッチンの有る、商業ビルの一階フロアーを借りて、時間ごとに様々な事業に暫定的な有効活用を検討しては如何でしょうか？
- メリット：短期間であっても、今後の北口の再開発のプランニングや、高架下利用のニーズ調査などにも活かす事ができる。
- 利用例：朝は保育園の送迎ステーション⇒午前中は子育て広場⇒午後は小学生の居場所（大学生に宿題や遊びを教えてもらう）⇒（キッチンもあるので）子供食堂⇒夕方を過ぎたら中高生以上の居場所（自習スペースなど）。スペースは手をかけず、本棚を置いて、市民の方の読まなくなった本を、寄付頂き、自由に貸し借りできるようにするなど。
（まちづくり担当部長） 今後の予定が分からない中で、現段階では、一定の投資を行う事はリスクを伴うと考えている。しかし、今後、事業の進捗次第では、地権者との協議に於いて、提案の有効活用について検討する余地もあると考える。
２ 市内商店の回遊策について
回遊性の有る、個店の元気な商店街である事は、市民にとってもメリットは大きい。現在ある「さくらポイントカード」を活かし発展させる事が必要である。
他市の事例を調査するなどして、市の施策を実現するためのインフラとして、この地域ポイントカード事業を活かしていくべきである。その為には、市としても採算性のあるシステムに育てる必要がある。
⑴ 「さくらポイントカード」の果たしてきた役割と今後の展開について見解は
（市民部長） できるだけ市内で買い物をしていただくため、中小商店を対象とした商業振興事業であり、個人商店の発展、リピーターの発掘に一定の効果を出してきた。しかし昨今、各商店の後継者問題などから加盟店が減っており、厳しい状況。今後について、「さくら会」と一緒に、商工会、市経済課も考えていく必要がある。
⑵ 有効な回遊策として力を発揮できるよう、利用実績を分析しないか
今後の対策として、最初に行うべきは、１５年もの間、さくらポイントカードを運用してきたデーターと実績の分析です。どこに課題があり、どう発展させていけるのか、どういった施策に活かせるのかが見えてきます。市が責任をもってデーターを分析するべきではないか。
（市民部長） 分析については「さくら会」と相談したい。
⑶ 高齢者の所在確認や、健康ポイント制度など機能強化をはからないか
昨年から小金井市でも、介護ボランティアを行う度に、さくらポイントが加算される、「介護ボランティアポイント制度」がスタート（小金井市議会公明党が推進してきました）し、好評です。多くの方が利用し、加盟店もメリットが出るような、機能強化を行っては如何か。
- 例１：特定健診やがん検診、市などが実施する健康講座・介護予防事業・スポーツ教室などに参加して、スタンプを集める事で、さくらポイントが加算される「健康ポイント制度」を実施。
- 例２：高齢者の方が、街で買い物を行い、ポイントカードを使う事で、高齢者の安否確認を行う。
（市民部長） 行政の施策推進の動機付けに、地域共通ポイントとしてつなげている自治体も増えてきている。今後、庁内でポイント制度を検討する際には、経済課として「さくらポイントカード」の活用を働き掛けていきたい。
⑷ 加入者を増やす取り組みに対して、インセンティブ補助金を設定しないか
市の施策と連動させることで、加盟店が増えれば利用者も増え、効果も増大する。加盟店舗の増加に対して市がインセンティブを支払う事で、お互いにメリットを出しては如何か。
（市民部長） 既に開始している「介護ボランティアポイント制度」などは、「さくら会」に対して大型事業所が一つ加盟したような効果をもたらし、インセンティブにつながっていると考える。その為、新たな補助制度は考えていない。
⑸ スマホなどを利用したポイント管理を目指し利用の幅を広げるべきではないか
将来的には、システム自体を見直し、スマホでもポイント管理ができるようにするなど、若者にも市内でお買い物を積極的にして頂けられる取り組みなども、検討していくべきと思いますが、如何でしょうか。
（市民部長） 将来的にはその様な方向も想像する。しかし、「さくら会」の考え方となるため、市からも伝える。
３ 学童保育の大規模化への対応について
保育園の待機児童対策に拍車がかかる中で、学童保育の大規模化への方針決定は、「待ったなし」である。
⑴ 放課後子ども教室との連携についての協議状況および課題は
- 生涯学習課は、「協議会を設けていきたい」と放課後子どもプラン運営委員会で説明をしている。ここでいう「協議会」の目的、アウトプット、設置の時期、参加メンバーについて伺う。
- 運営委員会でも、今後進めて行くうえで「学童保育の一端を担っていくのか？」という不安をお持ちの方もいらっしゃるようです。勿論、放課後こどもが充実してくれば、学童の入所者の分散にもなりますし、私は、そうあるべきだと考えますが、あくまでも、放課後こどもに与えられる役割としては、「今までと変わらず、各ご家庭に、選択肢として提供していく」という認識で宜しいか。
- 担い手については、今でも各地域でコーディネーターさんがご努力頂いておりますが、限界もありますし、地域差もあります。予算規模も大きくなって拡大した場合、生涯学習課が積極的にコーディネーターの役割を発揮していく必要がある。
（例えば、学校の空き教室の確保や管理。また、例えば一週間を通じて自習室のような場を設ける場合、学習アドバイザーの確保などは、例えばシルバー人材センターとか団体と契約をして、各学校に均一に配置できるようにするとか、対応が必要になってくる）
（生涯学習部長） 市では、のびゆくこどもプランにおいて放課後こども教室を、平成３１年までに一体型（学校の敷地内もしくは隣接地に学童がある。三社の協議会を行う。）を６箇所、連携型を３か所整備することを目標としている。
（生涯学習部長） 学童の大規模化への対応（学童の一翼を担う）という認識はもっていない。仰る通り、あくまでも全ての就学児童が放課後を安心・安全に過ごせる、放課後の居場所の選択肢を増やすということを目的としている。
（児童青少年担当部長） 放課後こども教室の拡大については、同じ見解である。
（生涯学習部長） 担い手不足や、場所の確保など放課後こども教室の充実を図るために、協議会を設置することで相互理解が進み解消されることが望ましい。丁寧に前向きに取り組んでいく。
⑵ みどり学童・あかね学童の対策に、「旧関東総合通信局小金井宿舎」を活用できないか。
直近の課題として、特にみどり学童、あかね学童が育成室が、面積要件を大幅に下回っており、早急な対策が求められている。緑町二丁目（北高の東隣）の「旧関東総合通信局小金井宿舎」は、学区の境にも近く、二つの学童の間とも言える立地。既に、総務省に確認をしたところ、利用計画はない。有効な活用方法を検討できないか。
（児童青少年担当部長） 大規模化については喫緊の課題であると認識している。提案の建物は、課題もあり貴重な意見と受け止める。
- みどり学童：併設する緑児童館の「活動室」等、事業の影響のない時間において、場所を使用させていただく事になっている。
- あかね学童：現在、民間用地を含め関係機関等と調整中であり、あらゆる方策で検討をしている。一定時期でないと報告はできませんが、引き続き全入制を維持しつつ、安全性の確保に配慮する形での対応を考えたい。
４ ガバメントクラウドファンディング（GCF）を使って、市民のみなさんが愛着が持てる事業展開をしないか
寄附目的が明確なCFで且つ、寄附がふるさと納税の対象（税額控除の対象）となるGCFを活用し、小金井らしく、市民全体で事業を盛り立てる積極的な取り組みができないか。
⑴ ＧＣＦを採用しないか。
平成２９年度第一回定例会の予算委員会で出された資料を見ますと、平成２７年は約１億円が市民税控除額という事で、相応の他自治体へのふるさと納税額が有ると考えられる。
自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組み。
他市への流出を防ぐ事は勿論ですが、自分の寄付によって、市の魅力的な事業が形となって実現していく姿が見える。また少額な寄附からでも気軽に参加できる。歳入を確保し、みんなで事業を盛り立てる。GCFに取組んでみてはいかがか。
利用例１）「地場野菜」で元気な子どもが育つまち！
（学校給食用野菜の作付け補助、搬入補助、給食室のエアコン設置、食育出前講座支援など）
利用例２）市制施行６０周年記念「支えあいベンチ」があるまち！
（高齢者が安心してお出かけできる、寄附者のメッセージつきベンチ設置）
大和総研の枝廣氏の「ふるさと納税に自治体はどう向き合うべきか」という記事によれば
２０１７年4月の総務省通知をきっかけとして、返礼品競争は沈静化の方向に向かうと考えられる。今後ふるさと納税制度は、制度本来の理念に立ち戻り、自治体が目指している方向性や事業に共感し、応援してもらうための寄附金を目指す動きが増えると見られる。その際に重要であるのは、事前か事後かを問わず、ふるさと納税寄附金の使い道を明らかにすることである。解決すべきいくつかの課題はあるが、事前に寄附金の使途を明確にするクラウドファンディング型のふるさと納税は、制度本来の主旨に照らし、望ましい方向性であると考えられる。
とあります。
夢のある事業発想により、本制度を積極的に使っていくべきである。
（企画財政部長） 本市へ寄附いただくためには工夫がいると認識している。提案の内容は、クレジット決済など利便性は高い。ふるさと納税制度を使う事で控除対象となり利用者のメリットも高い。小金井市に愛着を持ってもらえる有用な手段で、財源確保策の一つとしても大きな選択肢のひとつとなる。
（市長） 市にとって有効な選択しだと考える。多くの人の思いを繋いでいく素晴らしい取り組み。「行財政改革プラン２０２０」のアクションプランの検討の中で、具体的にどんな内容に繋げていけるか知恵を絞りたい。
