来週からの決算委員会を前に、中盤の本会議が終了いたしました🤗公明党が提案および提案会派となった議員案や意見書等の一部結果を報告いたします。
- 「議案第41号 会計年度任用職員報酬＆期末手当」を段階的に手当てを行う為の修正案（詳細は後段に記載※1）
- ⇒委員会では可決されましたが、本会議では残念ながら否決（9対14）反対の皆さんはほゞ議員定数削減提案に賛成の意思が固まっていない方と類似している事も注目されます。（賛成は、公明、自民信頼、情報公開）
- 「浴恩館西側敷地の取得に関して、早急な政策判断を求める決議」
- ⇒全会一致 。陳情が採択されたにもかかわらず、市長からは英断は下されませんでした。それを受け、決議を提出させていただいた物です。この件に限らず様々な重要場面に於いて政策判断が出来ない市長の姿勢に対する内容に、なんと市長与党会派までもが賛成。12月の市長選挙への去就が注目されます。
- 「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」
- ⇒全会一致
- 「太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書」
- ⇒全会一致（1名退席）
🔷因みに、10月からの「保育の無償化」関連議案は全て可決されました！※財源となる消費税改定に反対の皆様も含めてのご賛同ありがとうございます。
🔷都市計画道路（3.4.1、3.4.11号線）については、予算委員会での追及により、ようやく、一歩踏み込んだ市長の考えが示されました。
※1）来年度から、非常勤嘱託職員の待遇を見直す会計年度任用職員制度がスタートします。この事は大いに評価するものです。しかし、各自治体においては、財政負担が増える事も冷静な分析が必要です。本市は西岡市長就任後、人件費総額が急増し、財政の弾力性を示す、経常収支比率が急激に悪化をしています。総務省の本件に関する事務処理マニュアルには、来年度から一気にボーナスを満額支給するのではなく「2年程度の期間をかけて段階的に引き上げる取り扱いとすることが考えられる」と明記をされております。これに応じて、多摩26市の中でも8市が段階的な引上げを既に決定している中、現下の財政状況等に鑑みて、当然本市でもこれを検討すべきである所、西岡市長が段階的な引上げについて職員団体に提示すらせず、満額を支給するという決定をしたことがわかりました。我々は、市民生活を重視し、現下の市の諸状況を勘案した、三ヵ年による段階的引き上げ（財政効果は約1億円）を提案したものです。
