- テーマ/場所:
「公契約条例について」 千葉県野田市
「政策・事業仕分けについて」 静岡県浜松市 - 期間:2010/08/03 – 2010/08/04
- 視察内容:
TEL.
070-6947-6078/〒184-0005 東京都小金井市桜町1-9-29-101
育児・介護休業法の改正にともない市では、制度を活用するために具体的にどのような環境整備を進めているのか。
(総務部長) 行革を通して、事務の合理化を検討していく。 所属長の意識を変え、職場環境を整えたい。管理職の研修も必要だと考える。
(学校教育部長) 学校教育部長提案のDVDを活用した授業を、学校の実態に応じて取り組みたい。
(学校教育部長) 学校教育部長現場では性同一障害を含め、人権課題の解決を目指す、人間尊重の精神を基盤とした人権教育を推進している。
昨今の経済状況の中で、父子家庭について市独自に格差是正の政策を行えないか。
(子ども家庭部長) 相談があれば受けているが、指摘の内容も含めてPRの方法を工夫する必要がある。
(生涯学習部長) 研究をしていきたい。駐車スペースへの表示はできる所は行いたい。
ハード面でのまちづくりが進む中で、小金井の特徴である「農業」にもっと光を当てた小金井らしいまちづくりを進めるべきではないか。
(市長) 農業の果たす役割は大きいと考える。さらに活性化させていく必要があると思っている。
(市民部長) コミュニティ広場を利用したイベント開催の可能性は十分検討に値すると考える。
駅前の朝市というのは大変よい提案だと思う関係者と連携し前向きに検討したい。
高架下を利用した直売所は是非実現をしていきたいと考えている。
(総務部長) 文書管理規定第16条に基づいて再度、文書の適切な管理について職員に周知徹底したい。
(情報システム課長) 電子データの持ち出し方法に関しては、利用状況と安全性を確保する観点で、今後も新たな技術を都度検討していきたい。
■テーマ/場所:
「中学校区ごとの予算編成について」 大阪府狭山市
「指定管理者の外部評価制度について」 福井県越前市
■期間:2009/11/04~2009/11/05
■視察内容:
○ 一日目
狭山市における「大阪狭山市まちづくり円卓会議」についてお話を伺い、その中で行なわれている「中学校区ごとの予算編成について」ディスカッションを行ないました。
H19.4 市長のマニュフェストから「地域担当職員の配置」「中学校区単位の(仮称)地域協議会の設置」を決定しました。H20.7には「平成20年度大阪狭山市まちづくり円卓会議事業実施要領」が策定をされました。それをうけ、三つの中学校区では順次、コミュニティが立ち上がっています(現在2つ)。H21.5には一つの学区域から事業提案があり、6月補正予算に盛り込まれたそうです。(本来は、本予算にのせる。1学区域 MAX 500万円)
■所感
私からは、三点ほど質問をさせていただきました。①市民の相違である事業提案を議会がチェックをすることは難しくないのか。A.チェックはしっかりとやっていきたい。問題ないと考えている。②予算の繰越がないと無駄な予算取りが発生するのではないか。A.現在は単年度として、繰越は考えていないが、大きな事業提案を考えた場合、キャリーオーバをしたいという意見も出てはいる。③見積もりや購入ルートは。A.市の取引先の中から市の方法にもとづき行なわれる。
お話を聞いている中で、市民のニーズを吸い上げるという目的よりも、市民に市と同じ立場に立って、予算や法律・条例などを考えてもらうことにより、共同のまちづくりができるという目的感が強いように感じた。小金井市同様、財政的に恵まれている市ではないところでの試みということで、どのように効果がでるのかは興味があるところですが、小金井市で実践するとなると、多くの議論が必要になると感じる。
○ 二日目
越前市における「指定管理者評価制度について」についてお話を伺い、「外部評価制度」に関するメリットやデメリットについてディスカッションを行ないました。
H16.4から指定管理者制度を順次導入して、H21.4現在では、公の施設279施設のうち171施設において指定管理者による管理運営を行なっているとの事。そちらで、H20.4「指定管理者の事業評価の基本方針」を策定し、評価委員会(現在:地域団体1、民間企業2、公認会計士1、社会福祉士1、公募委員2、市(総務部長))を設定して評価を開始。任期が二年のため、今後再募集(再任あり)があるとの事です。
■所感
私からは、三点ほど質問をさせていただきました。①設置要綱に定める再任の問題はないと考えるか。A.現状は感じていない。専門性も大会事からできるだけ再応募してほしい。②設置要綱にさだめる、非公開会議はあったのか。A.必要に応じて行なった。③各項目5段階評価(特に優れている。やや優れている。普通である。やや努力が必要である。かなりの努力が必要である)は、各委員の主観で評価は難しいのではないか。A.個々に十分なディスカッションをして最終的には決めている。分類の見直しは必要かもしれない。
印象的だったのは、外部評価を行なったことで、管理を合わせる施設、閉鎖する施設、直営に戻す必要がある施設がみえてきた。また、指定管理者制度について財政効果はまだ大きくは出ていないが、「地域団体が強くなった」という大変に興味深いお話を伺いました。今後どのように、小金井市にエッセンスとして取り入れていけるか議論が必要となります。
こちらに書ききれ無かった点。また重要な点については、さらに調査を深めまして、今後の活動や議会質問の中で取り上げてまいりたいと考えております。
以上
消費者問題が深刻化している現状から、国では消費者庁を発足させたが、小金井市においても現状の消費者行政サービスを向上させることができないか。
(市民部長) 現在策定中の第4次基本構想基本計画の中で、行政全体の施策の一つとして整備を図ってまいりたい。
(市民部長) 現行の規定の中で、安定した相談体制の整備に努めて参りたい。
(学校教育部長) 改めて適切な指導の徹底を図りたい。
(福祉保険部長) 質問を契機に色の認識に対する配慮を改めて行ないたい。
■テーマ:第71回 都市問題会議
『人口減少社会の都市経営 ~人・まち・環境~ 持続可能な社会への転換に向けて』
■場所:
熊本県熊本市の熊本市崇城大学市民ホール
■期間:2009/10/07~2009/10/09
■視察内容:
○初日が朝からのため、前泊。
○一日目
【基調講演】「人口減少時代の都市経営」
大西隆東京大学大学院工学系研究科教授
【主報告】 「湧々都市くまもと」
幸山政史熊本市長
【一般報告】「小布施発、「台風娘」のまちづくり」
セーラ・マリ・カミングス株式会社桝一市村酒造場代表取締役
【一般報告】「コンパクトな魅力あるまちをめざして-地方分権から地域分権へ-」
倉田薫大阪府池田市長
【一般報告】「持続可能なコミュニティ再生の課題」
上野眞也熊本大学政策創造研究教育センター教授
○ 二日目
【パネルディスカッション】
コーディネーター:卯月盛夫早稲田大学芸術学校教授
パネリスト:波積真理熊本学園大学商学部教授、田中充法政大学社会学部教授、富永一夫NPO法人フュージョン長池理事長、長塚幾子神奈川県伊勢原市長、佐藤栄一栃木県宇都宮市長の五名。
【行政視察(熊本市主催)】
阿蘇にしはらウィンドファーム
所在地: 熊本県阿蘇郡西原村大字鳥子字俵山地区
発電所出力: 17,500kW
風車発電機: 1,750kW×10基
年間発生電力量: 約2,500万kWh(一般家庭約7,000世帯分)
営業運転開始: 2005年2月
■所感
一日目の基調講演と各種報告では、人口減少社会のコミュニティの再生について様々な角度から、意見が述べられました。
「追いつけ追い越せの比較競争的なまちづくりではなく、あるものに磨きをかける目線が大事である」というお話がありましたが、大事な視点であると感じました。本来の小金井市にとって必要なものは何なのか原点に返ることで判断ができていくと考えます。また、小金井市には水や江戸東京野菜、桜。様々なアピールできるものがあります。それらをどう育てていくのか、それらを中心としたどんなコミュニティが育めるのか、考える必要があると感じました。ソーシャル・キャピタル(Social capital, 社会関係資本)の考え方から、「お互い様」「我々」という考え方が必要であるというお話もありました。お互いがお互いの立場に立ち、協力をし合いまちづくりを進めていく。第四次基本構想の考え方にも関連すると思います。そして、高齢化社会の中で、「ノウハウのある先輩が、地域参加してくれる街」はメリットが非常に大きいというお話しもありました、これは私が目指しているコミュニティの一つの姿です。特に小金井には経験豊かな先輩と好奇心旺盛な子ども達がたくさんいらっしゃいます、どう結ばれていくことが良いのか、形にしていきたいと、再度確認をすることができました。
二日目の阿蘇にしはらウィンドファームの視察は広大な敷地に10基の風車が立ちならなんでいて、壮観でした。小金井ではこのような風の通り道はないので、同じものを作ることはできませんが、太陽光パネルなどをつかった発電により、公共施設の電気などは極力賄っていけるような、まちづくりは必要であると感じました。
こちらに書ききれ無かった点。また重要な点については、さらに調査を深めまして、今後の活動や議会質問の中で取り上げてまいりたいと考えております。
以上
現行の市民サービスの周知徹底、公共施設の利用料の割引及び無料化を検討しないか
新しいまちづくりが進む中、住人の私たちも新たな気持ちで 生活していいくために、市民マナーの徹底を
21年度補正予算の地方公共団体に積まれている「スクールニューディール構想推進」基金を活用して、公立小中学校におけるICT化の積極的な推進を
(学校教育部長) テレビに限らず、パソコンの買い替えを含め平成21年度9月度補正予算に向けて事業計画書を国へ提出し審査をしているところ。
地デジのアンテナ工事は年度内に工事が終わる計画で考えている。