１ 東日本大震災を教訓にして、災害に強い情報管理と情報発信の体制を整えるべき
⑴ 情報発信基地としての役目を果すため防災基地局への「発電機器」「モバイルデータ通信機器」の配置を。
（地域安全課長） 検討したい。
⑵ 大規模災害に対応した庁内情報の「遠隔バックアップシステム」の構築を。
（情報システム課長） 検討したい。
⑶ 重要な紙情報は早期データ化を進めるべき。
（総務課長） 今後の課題としたい。
⑷ 高齢者の安心を確保する「救急医療情報キット」の導入を。
（福祉保健部長） 要支援援護システム構築の中で、対象者を段階的にしてできないか、引き続き検討する。
⑸ 災害支援者を守る「被災者支援システム」の導入を。
（総務部長） 引き続き検討する。
⑹ 防災無線が聞き取りにくい問題を解決するために、自動応答システムを導入しないか。
（地域安全課長） 防災無線の基盤が古いため、基盤変更時期に検討したい。
２ 新市長の政策と実現性を問う
（定例会開会後、幾つかの公約からの差異が明らかになった事実を確認した上で以下を質問）
選挙公約は非常に重たく重要であり、市長の公約は影響が大きい。市長は「背信行為か裏切りかは市民の判断に委ねる」と言われたが市報やホームページ以外の手段も使い市民に説明をするべきだ。
⑴ 公約を本当に公約は守れるか。
（市長） 丁寧な情報発信の延長線で指摘された問題にも対処したい。
⑵ 行財政改革は停滞しないか。
（市長） 遅れが既に出ている。見直しを図って参りたい。
