１ 子ども達の安全を守るために
ここ数カ月の間、子ども達を取巻く悲惨な事故や事件が特に相次いでいます。
小金井市においても、未来を担う子ども達を守っていく為に我々大人達には何ができるのか、具体的な対応について考える必要があります。
⑴ 児童虐待に対する、児童相談所との連携について。
本年1月、千葉県野田市の当時小学4年生が親から虐待を受けて死亡した事件がありました。その事件においても、子供のSOSに対して、児童相談所も学校も教育委員会も、警察も把握していながら、なぜ救えなかったのかなど、様々な点が問題視されています。小金井市の子ども家庭支援センターの最新の児童虐待に関する相談状況と、児童相談所との連携は。
（子ども家庭部長）子ども家庭支援センターの平成30年度の相談実績は、児童虐待に関しては615件。重篤な事案というより、家庭の養育困難なケースに関する相談が増えている。児童相談所との連携は、東京ルールにもとづき見直しの検討を行ってきた。半年間の移行期間の中で、10月からの東京ルール改定本施行に向けて、児童相談所職員の実習などが行われている。今後も円滑な連携を図る。
子どもの虐待の通報や相談を24時間受け付ける全国共通ダイヤル「189」（いち早く）についても、通話料を無料化やスタッフ増員により効果を増している。東京都においては、社会全体で子供を虐待から守り、全ての子供がのびのび、健やかに成長できる社会を目指し、本年4月「児童虐待防止条例」が施行された。国においては、児童福祉法等改正案が、5月28日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付されました。本改正案は、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制を強化することが主な柱。具体的には、家庭内で「しつけ」と称した体罰が多くの虐待につながっている事をうけ、親などによる体罰の禁止を定めている。そして、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」のあり方についても、虐待につながることがないよう施行後2年をめどに検討することが盛り込まれている。また、DV被害者の保護に向け、配偶者暴力相談支援センターや婦人相談所が児相と連携や、さらには、児相で子どもの一時保護など「介入」を担当する職員と、保護者支援を行う職員を分けることなどが明記されてる。小金井市は、具体的にどのような対応がなされているのか、今後どういう対応を考えているのか。
（子ども家庭部長）子育ての相談は年々多い。先般の事故を受けて、都条例の周知につとめ、子どもの健やかな成長を社会全体で見守る機運を高めたい。
⑵ 幼稚園や保育園のお散歩ルートの確認について。
5月8日、滋賀県大津市の県道交差点で、乗用車と軽乗用車が衝突し、軽乗用車が保育園児らの列に突っ込んで保育園児2人の死亡を含む計16人が死傷した事故が発生しました。小金井市においても積極的に、自分たちでできる事は何なのか、立ち止まり、考える必要があると思います。そこで何点か確認します。
幼稚園や保育園のお散歩の方法やルートについて把握しているのか。
（子ども家庭部長）現状、全ての園で担当課で集約したものはない。保育所保育指針第2章、3章に位置付けられている。公立保育園は保育安全マニュアルで各園定めている。小金井市立保育園の保育内容の中で19のチェック項目を定めている。
公立園については、マニュアルをチェックするべき。
（子ども家庭部長）大津の事件を受け、その後の園長会の中で私（部長）から、散歩コースの点検を伝えた。意見要望が上がっている件は対応できる事は行っている。
民間園については、全てのチェックは双方にとって煩わしさはあると考えます。危険個所に対する園の声に耳を傾け、市として可能な対応を検討するべき。
（子ども家庭部長）ご提案を含め、より一層安全安心な保育ができるよう内部で考え、対応できるものから対応したい。
⑶ 警察との交差点のチェックについて。
小金井警察との市内の交差点の危険個所の安全点検はできているのか。
（都市整備部長）小金井警察と合同での交差点における安全確認は実施していない。
5月13日。警察庁交通局より、警視庁に対して「子供を交通事故から守るための二次点検プロセスの推進」という通達が出されています。要旨は、「特に、時代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにも関わらず、依然として交差点において子供が危険にさらされている現状を踏まえ、交差点における交通安全の確保に向けた道路交通環境の改善が極めて重要となっている。」とあります。続いて具体的には「過去５年間で子供が当事者となった交差点での重大事故のうち一時点検で改善を図ることになったものを対象とし、適切に点検を推進し、道路環境の改善に取り組まれたい」（主旨）。とある。非常に重たい内容と受け取るが、市として、この通達をどのように捉えているのか、またこの件について小金井警察との具体的対応協議はなされているのか。
（都市整備部長）通達は承知している。小金井警察署と通達内容について情報共有を図っている。
小金井警察と連携を密に、総点検を進めるべき。
（都市整備部長）具体的な取り組みはまだ明確に示されていないが、引き続き情報共有を図り、連携・対応する。
⑷ 小学校ＰＴＡで実施した安全点検の対応について。
公立小学校9校のPTA校外委員さんが中心となり、毎年、通学路点検をされ、市に報告をしている。市はどのような対応をしているのでしょうか。
（都市整備部長）PTAの方々と市および小金井警察署と合同で危険個所点検をし、必要に応じて安全対策を講じている。
対応できない案件には相応の理由があるとは思いますが、やはり保護者、生活者の目線で、毎年上げられる危険個所が何年も残っているというのは、如何なものかと考える。良い機会ととらえ、更に踏み込んだ対応が必要ではないか。
（都市整備部長）指摘を踏まえ、これまで以上に子どもの安全を最優先に考えていく。
⑸ 警察との交差点のチェックについて。
昨日も大阪市内において、80歳代のドライバーが歩道に突っ込み、人を跳ねる事故が起きました。さて高齢者の自動車運転免許証自主返納促進については、国分寺市の「ぶんバス」の無料パスの発行の取組など、渡辺ふきこ議員をはじめ、数年に渡り多くの議員さんが取り上げてきた。その後の検討状況は。
（都市整備部長）これまで同様、東京都・警視庁で実施されている「運転経歴証明書」を提示することにより、特典や優特を受けられる支援事業を周知紹介して促している。コミュニティーバス再編事業の中で、高齢者全体に対する公平性の確保・財政負担も考えながら今後の検討と考える。
庁舎竣工時期と言ってもまだまだ先の事であり、高齢者の誤運転による事故が後を絶たない状況を考え、検討をスピードアップするべきと考える。
（都市整備部長）今後の検討として考える。
ココバスの無料パスという方法論ありきで検討をいただいているが、そもそも高齢者が加害者にもなり被害者にもなる事を考えたとき、高齢福祉施策としてもしっかり検討するべきではないか。実際に国分寺市は無料パスを発行しているのは「高齢福祉課」。あきる野市でも「総務部」で担当。例えば、免許自主返納された方には、健康マイレージのような形で、さくらポイントを付加したり、総合体育館や栗山公園運動施設の割引をすることなども考えられる。どう安全な街をつくっていくのか、観点でも発想を豊かにして取り組んでいただきたい。
（市長）今後検討が必要と考える。国分寺市長からも助言を頂いている。ご指摘のあった高齢福祉の観点からも提案も良い事だと思うので、検討したい。まずは、現在の制度を周知し、自主返納を促したい。
２ 良好な住居環境を築くために
小金井市の人口は嬉しい事に増加を続けておりまして、住宅の数も、相続などにより、大きな家が分割して戸建てが建ち、残念なことに農地の宅地化が進み、沢山の住宅が建築されている。一戸建ては2013年16,580戸に対して、2018年19,570戸（5年間で3,010戸の増）戸建てが増える事は、とても嬉しいが、長く小金井市で安心して住み続けてもらうためには、入居後のご近所トラブルにならない為、市には責任ある事前の対応が求められる。
⑴ 一般住宅を建てる際、都市計画による規制誘導の見直しについて
「宅地が分割されるなどして、良好な住環境が失われている。」といった市民相談をここ数年、いただく事が増えている。都市計画の手法としてこれまでどのような対応をされているのか伺う。
（都市整備部長）市街地の環境を確保するため、一部の地域に都市計画法第8条に基づく「建築物の敷地面積の最低限度」を定めている。これは、敷地の細分化を防止し、良好な住環境の保持と安全で快適なまちづくりを促進するため、前原四丁目地内の第一種低層住居専用地域の一部に「敷地面積の最低限度」の制限を平成16年に都市計画決定し たもの。この区域においては、建築敷地の面積を100平方メートル以上にしなければ、建築することができなくなっている。また、玉川上水沿道に指定されている風致地区においては、壁面後退距離を指定し、良好な住環境の確保が図られている。一方、都市計画の手法ではないが、現在、宅地の狭小化を抑制するために、一定規模以上の宅地開発の際には、宅地開発指導要綱に基づき、第一種低層住居専用地域では最低敷地面積を 120 平方メートル以上、その他の用途地域では 100 平方メートル以上に分割するように指導している。
今、現場でどういう事が起きているのかと言えば。例えば、第一種低層住居専用地域などでは、隣地との距離は法律上で50cmと定められているが、例えば建蔽率40％、容積率80％と言っても、となりの家に対して、目いっぱい寄せて建っていて、反対側にあたる正面は、無駄に広く空いているといった建て方もある。また、いろいろな考え方があるそうですが、屋根のひさしが、50cmを超えて設計されており、積雪があれば、その雪は完全に隣のお宅に落ちるのが目に見えているような住宅もある。メーカーさんは法律のギリギリで、建てて売ってしまえば終わりかもしれませんが、その住宅を買われた方。隣に従前から住んでいる方からしたら、30年、50年のお付き合いが始まるわけで、何とかならないものか悩む。市としては、将来の良好な住環境を提供する目線に立ち、境界からの建築物の後退距離の規制をかけるなど、対策をとるべきではないか。
（都市整備部長）都市計画法第8条に、第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域において、建築 基準法第54条に 規定している 外壁後退距離 の限度を定めることができる 規定がごある。この規定に基づき、市内の第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域の全域に、外壁後退距離の限度を定めることについては、規定に適合しない建築物が多数発生することが想定される。この既存不適格建築物については、改めて新築する 際、当該規定に適合させなければならないため、不都合が生じる可能性がある。このことから、権利者の方々のご理解を踏まえて判断する必要がある。そのため、市内全域で当該規定を定めることは難しいと考える。
勿論、低層住居専用地域全体へ規制をかけるというわけにはいかないかもしれないが、部分的にでも行っている、他市の事例はご存じないか伺います。
（都市整備部長）外壁の後退距離を定めることにつきましては、 都内では2つの自治体 にお ける 事例は確認しているが、採用している自治体が僅かであることから、問題点や導入へのプロセスなど、 研究したい。
私の方でも情報を集めさせていただき、ご紹介のあった2市とは足立区、町田市と認識しております。足立区の当該地区は、まさに30年代後半に鉄道会社による大規模な宅地開発が行われた地域で、昭和の用途地域の一斉見直しにおいて、良好な住環境を保全する目的で外壁後退に「1 m」という、規制をかけたと聞いています。小金井市でも検討に値すると考えますが如何でしょうか。
（都市整備部長）新たな都市計画規制をかけるには、権利者の皆様の方々のご理解を踏まえ慎重な判断が必要。問題点や導入プロセスの研究をしたい。
⑵ 市が率先して、町会・自治会・防災会・子供会への加入促進を
都市計画での良好な環境構築というのは、一朝一夕にはいかない部分もあろうかと思います。その分、しっかり人をつなぐ施策に力をいれるべきだと考えますが如何か。
（企画政策部長） 加入促進を行うにあたっては、各団体、その窓口となる方のご意向も踏まえなくてはならない。市としては、これまでホームページや、窓口における加入案内の配布を行い、「わたしの便利帳」では加入のメリットや入会方法を記載し促進に努めている。今後も新たにできることがないか、検討を続ける。
📺質疑の様子は動画（YouTube）でご覧いただけます。(0h58m45s から再生）
