日曜議会

１　市民とお約束をした「緊急40億円対策」の行方について

今回も市民の皆様の生活に深くかかわるテーマについて取り上げました。
西岡市長の現任期も残り一年となり、重点政策の進捗についてい伺います。

市政運営には財政の課題の解決は、避けては通れません。三年前に西岡市長は「緊急40億円対策」を大きく掲げられ支持を得ましたが、具体的な取組と成果を確認します。

⑴ 緊急対策として掲げた「40億円対策」とは
⑵ 就任以降3年間の取組と成果について問う
⑶ 市民の皆さんへの進捗説明は適切に行われているのか

※本記事は、議事録が完成する前に、個人のメモにより取りまとめたものです。12月14日の予算特別委員会に於いて引き続き同趣旨の質疑を行いましたので、その結果も補足しております。

① 一般会計予算の約1割にあたる40億円を生み出すということは簡単な事ではないが、何を積み上げた金額なのか。

  （市長） 公共施設の今後の対応を考えると1,500億円が必要という試算で、毎年47億円ということになる。それ相応の財政再建の将来ビジョンなどが必要なので、その程度は必要と考えた。
毎年度生み出す事は極めて不可能だと考える。市民の皆様と共有したかった。

<意見> 極めて無責任な問題定義であり、対応が伴っておらず整合がとれない。

②自治体の財政の弾力性を示す指標である経常収支比率を94.5%から90%以下にするという目標も掲げられているが達成に向けた取り組みは。

  （市長） 行財政改革の取組の一つが、経常収支比率の改善する事が市民サービスを向上させることだと考えた。行財政改革プラン2020で、掲げた90%以下に下げる目標は達成したい。

<意見> 現在のプランでは、数値を見比べてもわかるように目標達成には至らない。具体的な計画も立てられていない事が達成できるのでしょうか。

③ 就任後、部局（部下）にどのような具体的な指示をされたのか、どういう成果があったのか資料を求めたが、指示が出てないので資料は出せないという事でした。3年間どういう進め方を行ってきたのか。

  （市長） 40億円は1つのメルクマール。様々な計画を、部局と相談しながら課題に対応している。

<意見> 数字やスローガンだけが飛び交い、目標達成の具体策が見えない。

④ 市長は自ら「まず市役所がやるべきことは、職員削減を進め、まちづくりなどで税収を増やすべき」と説明されてきた。直近の答弁では「私がなさねばならないと思った一つが人件費抑制であり、主に、職員の数については一定の取組が必要と考えた」と述べられている。職員人件費は今どういう状況という認識か。

  （市長） 適正になる努力をしてきた。
地域手当が11%から15%へ増えた事も大きな要因。公務員の人件費は上がる傾向だ。
人事院勧告を尊重、都の給与制度の準拠、労使合意に基づき進めてきた。給料は、職員の皆様にとっては大切なもの。

<意見> 市民の方を向いた市政運営とはいいがたい。市民と約束をした自らの目標に対しても責任を持ってほしい。努力をしていると言われているが、現状は逆行させていると言わざるを得ない。

  （総務部長） 市長就任の平成27年度とは状況が異なり、国の定めた地域手当の見直しも含むことから、現時点で就任当時の水準に戻す事は困難と考える。

⑤ 市民の誰もが判断しやすい経常収支比率は、就任以降どういう状況にあるか。

  （企画財政部長） 経常収支比率はここ数年悪化している。

⑥ この間、企画財政部長の答弁にもあるように経常収支比率、職員人件費率は明らかに悪化していますが、道半ばとは？

  （市長） アクションプラン2020を取組んでいる最中なので、道半ばと言った。

<意見> 財政状況が悪化している中で、市民感覚では「道半ば」とは言い難い。

⑦ 40億円の目標に対して、行革プラン2020の、実績3.24億円、目標6.8億円では、行財政改革の進め方が甘いのではないか。

  （市長） 積み上げた結果としては、足りないのは明らか。

<意見> スローガンばかりで具体策が、市民、行政、議会と共有されていない。

⑧ 現時点においても、「緊急40億円対策」「経常収支比率90%を切る」という考え方は維持しているのか

  （市長） 税収構造や景気動向と連動するので難しいが、需要なバロメータなので、各項目の達成を目指す。

<意見> 将来的な目標としたとしても、短中期的な達成可能な目標（通過点）と達成手段を共有するべきではないか。少なくとも残任期一年間の具体策を提示するべきです。

⑨「これからも引き続き努力して参りたいと思っています」とか「日々努力をしていく事につきる」と答弁していますが、具体的手段無くして目標が達成ができるのか。

  （企画財政部長） 行政経営の最大の目標は、市民の幸せの増進。少子高齢化、人口減少時代になる中で選ばれるまちにしていかなくてはならない。子育て支援策が経常経費を押し上げている。経常経費を下げる事も両方大事。正直なところ経常収支比率は悪化しており、暫く続くと考える。

<意見> 子育て施策を充実させる事と、財政健全化はどちらも市長の市民との約束。子育て施策でお金がかかるので、財政は厳しくて仕方がないという説明は認められない。自らを総括をしていただき、スローガン政治は卒業して、まずは残り任期の一年で、せめて就任前の財政状況を取り戻していただけるようご努力をいただきたい。

📺質疑の様子は動画（YouTube）でご覧いただけます。(0h17m08s から再生　日曜議会）

📺質疑の様子は動画（YouTube）でご覧いただけます。(0h48m10s から再生　予算特別委員会）

一般質問（残時間）

１　 子ども達の安全・安心のために

⑴ 小中学校の特別教室、体育館の冷暖房設備の設置状況について

 （学校教育部長） 平成23年度から取り組みを進めており普通教室はほぼ完了、特別教室は平成32年度完了予定。体育館は未設置。

⑵ 冷暖房設備の早期充実を

①　東京都の説明は

国は、学校の緊急安全確保策として「公立学校へのエアコン設置822億円」「危険なブロック塀改修259億円」を含む、2018年度第一次補正予算を提出し、11月7日全会一致で可決。公明党の山口那津男代表は、10月31日の参議院代表質問に於いて、全国公立小中学校の普通教室全38万のうち、未設置の約17万教室に設置する事に加え、東京都などでは普通教室はほぼ設置が完遂している事から、「体育館や特別教室への設置も検討するべきだ」と提案、安倍首相からは「自治体の実情に応じて対応する」と答弁で言及。小金井市においても充当が可能なものとなった。

東京都においても、都内小中学校体育館のエアコン設置率は現在約1割にとどまる事から、今回の補正予算案で未整備の学校体育館の約3割にあたる538棟分の財源にあたる約81億円や、倒壊の恐れがあるブロック塀の安全対策に約9億円の予算などが盛り込まれた補正予算案が提案されている。

子どもたちの熱中症対策と、都民の命を守る防災を進める観点から、都議会公明党議員団が、一貫して提案をしてきたもので、11月14日には、設計費や、断熱工事や電源工事などの関連工事への補助適応や、リースに対応する補助についても、我々地方議員から各自治体の現状をやり取りする中で、小池百合子東京都知事に直接追加要望、都政新報にもある通り都知事は16日の会見で「具体的な要望を盛り込んだ」と言及された。

具体化には自治体の現状把握と、積極的な取り組みが必要とされる。東京都から補助についてどのような説明を受けているか。

 （学校教育部長） 事業実施方法などの詳細は、都の補正予算可決以降の12月中旬に説明受ける事になっている。

② 特別教室の工事にも補助金をあてて、平成32年度に計画されている家庭科室の工事を早めないか。

 （学校教育部長） 少しでも早くとは考えているが、市全体の予算の兼ね合いもあるので、補助金の制度活用も含め検討したい。

③ 小金井市の対応は

小金井市においても、今年の夏は全校集会などができないケースがあったと聞いている。また、これからも温暖化は進む。避難所対策という意味においても今後30年のうちに70%の確率で大きな災害が発生することが分かっていながら、何も手を打たないというのも、市の責務を果たしていないと言わざるをえない。機を逃さずに、体育館のエアコン設置を進めるべき。

 （学校教育部長） より確実な詳細情報を得て検討したい。（文京区や福生市も）視察して、施設や電源の課題についても調べている。

④ 補助金については、スポットクーラーや、リース契約の場合について、また設計費、電源工事や、断熱工事などにも利用できるものになると聞いている。積極的な取り組みを。

 （学校教育部長） 機械室の増築や、設備的課題もある。リース方式も検討が必要。一気にとはいかないが、政策・財政部門とも協議し、一定方向性を示したい。

⑤ 大規模修繕計画との兼ね合いもあり一斉にという事でもないと考えるが、暫定的な熱中症対策も含め年次計画を立てて取り組みを行うべき。

 （学校教育部長） 子ども達の健康面を考え、今の現状で何ができるか研究検討していかなければならない。

⑶　民間のブロック塀（特に通学路）の撤去、改修工事への補助を

補助も出る事になる。大阪での事故の後に自腹で通学路にあたる自宅の塀を撤去改修いただいた方もいらっしゃる。教育委員会では、PTAなどの御協力も得ながら、通学路の民地のブロック塀についても調査されたと思うが、危険を回避する意味でも、補助施策創設をお願いしたい立場ではないか。

 （学校教育部長） 教育委員会としては、バリアは取り除いてほしい考えはあるが、実際には難しいと考える。

 （市長） 補助制度は歓迎したいが、小金井市でどうするべきかは、教育委員会とも協議したい。

２　いじめ対策について

「いじめのないまち 小金井」宣言から6年が経過した。

⑴ 小金井市のいじめの実態把握と対応について

今年8月、八王子市の中学2年生がいじめを苦に命を落とすという痛ましい事件が起きた。ご冥福をお祈りすると共に、教訓とし同じことを起こさない事が、我々にできる事だと考える。

10月15日。文部科学省が発表した、2017年度の児童・生徒の問題行動などの調査によりますと、都内公立小中学校のいじめ認知件数は、前年比72％増の38,514件。これは、都教育庁も「教員がいじめを見逃さない姿勢を身に着けてきた事が、件数増につながったとみている」と見解をしめしている。ただし、連続または断続して年間30日以上学校を欠席した不登校の児童生徒数は11,988件。記録のある1998年以降最多であったとあり、対応方針の変化もあるのかも知れませんが、見過ごせない状況でもあると考えます。

 （教育長） 事件後、市内全小中学校でSNSの利用実態、いじめの調査を実施した。

⑵ 条例制定を急がないか

小金井市では「いじめのないまち 小金井」宣言から、国や都の動向も見定めながら、急速に、様々な、施策に現場展開をされて、学校毎にも積極的な取り組みをしていることは存じ上げるところですが、条例設置により、それぞれの責務を明確にし、専門家などとの連携を強化し、もう一段、対応強化を進めていただきたい。

この間、私が平成28年第1回定例会で、施政方針に対する質疑の中で、「いじめゼロ」に対する考え方を西岡市長にただし、条例設置を求めて参りました。当時、市長は「全力で取り組ませていただきたいと思います。」と答弁した。多摩26市中では既に10市。23区については私の調べによると少なくとも7区が既に設置をしている。早期に、条例設置をすべき。

 （学校教育部長） 条例策定に向けて、スケジュールの見通しを立て、学識経験者や公募市民を入れた検討委員会立上げの準備をはじめた。市長部局の協力を得て、条例策定を進める。

 （教育長） いじめが放置される事はあってはならない。子どもの成長に大きく関わる問題を、広く学識経験者の意見を取り入れ、子ども達が安心して過ごせる学校づくりの為に、一日も早く検討会を作りたい。その実現ためには、条例設置が先決。全力で取り組みたい。

📺質疑の様子は動画（YouTube）でご覧いただけます。(0h47m37s から再生）