１ 市長の掲げるグランドデザインについて問う
市長の政策の根幹であるグランドデザインを解明するために質問させていただきます。またそれにより、今後の議案の審査等にも役立てていきたい。
⑴ スケジュール・検討範囲について
グランドデザインや６施設の複合化、この間、小金井デザインというような、いろいろな言葉が出てくるわけです。さらに、この間の答弁でいえば、６施設は一例だというご説明もありました。どういったスケジュール・検討体制で検討が進められていくのでしょうか。
（企画財政部長） 公共施設の将来ビジョンにつきましては、公共施設等総合管理計画を踏まえ、更に議論を深めていく考え。また、公共施設等総合管理計画で示す方向性に沿って、個別の施設の計画を整理していくという方向性に変更はないので、市の最上位計画でございます第４次基本構想・後期基本計画、また都市計画マスタープラン等のすみ分けや整合の保持も含めまして、今後、整理をしていかなければならないと考える。
公共施設の機能・在り方については、公共施設等総合管理計画で示す方向性に応じまして各施設個別に検討していくことになろうと思います。各施設の課題に応じました取組につきましては、その個別計画に緊急に応じた内容を適切に反映していくことが重要だと考えてございますので、施設類型ごと、個別計画に応じて対応していくものと考えてる。公共施設の将来ビジョンとの相関等におきましては、やはり分かりやすいような形で、今後、適切に整理をしていく必要があると考える。
（市長） 市民の方々や議会の方々のご意見も頂きつつ、お互いに議論しながら、小金井市の公共施設のありようというものについて皆様と一緒に方向性を導いていきたい。
(2) 福祉会館建設の緊急性について
市長は６施設の複合化については、６施設は一例であって、蛇の目ミシン工場跡地に庁舎を建てる、そして第二庁舎のリースを解消する、これ以外はこだわっていないということで明言されたわけです。28年3月に閉館が決まっており既に31年完成に向けた検討委員会が開始している福祉会館を巻き込む事について理解ができません。
（市長）庁舎、図書館、福祉会館、また長年暫定と名がついてきた施設を一つに集約をすることで、市民の利便性も高まりますし、建築コストの削減などなど、複合化によってもたらされるメリットは、長期的に見れば、後々市民の方々にとって有益な判断になるのではないかと考える。私としては６施設の複合化の政策を掲げて選挙に臨ませていただき、市民の方々から一定の民意を頂いたものと思っております。したがいまして、まずはこの検証にしっかりと取り組むということが私の責任だと考える。
(3)図書館のあり方の検討について
小金井市にとって図書館は重要な施設でありまして、市民のライフスタイルを構築するものでございます。先に言っておけば良かったんですが、我々は図書館と市役所の複合化は大賛成であります。まさに小金井デザイン、グランドデザインに図書館の在り方というのは関わってくる問題だと思うわけですけれども、その在り方の検討というのは、今、公民館は諮問されておりますけど、図書館はまだちゃんと検討が進んでいないわけです。その検討を早急に進めるべき。
（生涯学習部長） 検討していく必要があると認識しており、来年度には中長期計画の検討に関連して図書館協議会にも図書館長から諮問していきます。中央図書館ということを念頭に置いての検討になるというふうに考える。
(4)第二庁舎の買い取りの是非について
平成26年９月、市は市民及び議会の悲願である第二庁舎の賃貸借の早期解消、庁舎建設基金を25.3億円まで積み増すという計画で、庁舎建設を確実なものにするために第二庁舎の買取りする提案を出されました。結果的には撤回することになるわけでありますけれども、今後、第２地区の開発により資産価値も上がる第二庁舎、複合化を検討する上で現時点で再び第二庁舎の買取りについて検討したときの効果、これはどう考えますか。
（庁舎建設等担当部長） 第二庁舎の賃借を継続する場合と取得する場合の財政負担パターンにつきましては、起債の利率等も含めまして、当時と現時点においては同等の条件となる保障はないところでございますので、現時点で比較考量するということはなかなか難しい。第二庁舎につきましては、新庁舎の開設までは継続して使用していくものと考えてございます。契約更新の判断は平成29年２月と議員ご案内のとおりでございまして、新庁舎の検討の進捗状況も踏まえまして、市の見解を一定整理していく必要がある。
(5)学区域の見直し検討について
学区域というのはやはり地域コミュニティの要であると考えております。私は統廃合というよりも、ある学校をほかの施設と複合化して地域の拠点として残していく、また生徒数というのはしっかりと検討しながらバランスをとっていくということが大事だろうなと、まちづくりの状況に応じて変えていく必要があると思っております。ここで小金井デザインということで、また公共施設の将来ビジョンということで新たに市長が明確に示された中で、建物としての議論が先行していったときに、教育委員会としての議論が十分にできないものに結論を出さなければいけないということになるのは私は避けるべきだと思っております。早目にこの議論のスタートを切っていただきたいのですが如何でしょうか。
（学校教育部長） 公共施設等総合管理計画等で総合的な考え方が煮詰まっていく中では、それに合わせて個別の学校としての学区域の見直しも必要だと考える。
２ 学校教育現場でＩＣＴ化の促進を
小金井の小中学校のＩＣＴ化の予算が付いたのは、平成２２年度くらいだったと記憶をしております。
⑴ ＩＣＴ教育の現状と更なる活用、タブレットの導入を行わないか
多摩市の愛和小学校は総務省の「先導的教育システム」とよばれる教育クラウドの検証協力校として指定されてり、生徒たちに一人一台のタブレットを貸与した先進的な取り組みをされています。タブレットの導入によりより充実した授業や、コミュニケーションを促進した授業が行う事ができます。小金井市においても、タブレットを授業に導入しては如何でしょうか？
（学校教育部長） タブレット活用による有用性は、本市においても国や都と同じ見解を持っております。個別学習においては、デジタル教材の活用により、自ら疑問について深く調べることや、自分に合った進度で学習することができ、また一人ひとりの学習履歴を把握することにより、個々の理解や関心の程度に応じた学びを構築することができるなど、多くの効果があるというふうに考えてございます。こうしたことから、現在、パソコン教室のリース契約後に伴い、普通教室、特別教室でも利用可能なＩＣＴ化機器を導入し、児童・生徒用のコンピューターの台数を増設するなど、教育環境の充実を図っていく考えでございます。教育委員会といたしましては、今後、各学校が、授業はもとより教育活動のあらゆる場面で、タブレット・ＰＣの効果的な活用方法について、またタブレット・ＰＣの使用に当たってのセキュリティ上の問題等について、導入に向けて研究したい。
３ 献血の推進で支え合いのまちづくりを
献血には、400mL献血、200mL献血以外にも、赤血球以外の血小板やけっしょうのみを採る成分献血があります。ご存知の方もいると思いますが、血液は現在人口でつくる事はできません。また採取した血液には有効期限があり赤血球は21日間、血小板は4日間しかありません。そういう理由から、年間を通した献血が必要になるわけです。意外と知られていないのは、血液は交通事故や手術時に輸血されているイメージが強いですが、80％以上は、がんや血液疾患などの病気と闘う多くの方の為に使われているのです。
更に、今課題になっているのは若者の献血離れです。こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、2020年に向けた中期計画を掲げ、若者対策を強化しています。多くの方が恩恵に預かる国民全体から集められる血液製剤に対して、小金井市に於いても、献血推進の役目を果たしていく必要があると考えます。
⑴ 市としての目標設定を行わないか
市の献血への取組について伺います。合わせて、市として目標を設定するなど、積極的な取り組みができないか伺います。
（福祉保健部長） 人々の善意により成り立っていることに加え、本市において、先ほどもご紹介した献血推進協議会の皆様が自ら採血者数の目標を設定して取り組んでいることから、我々とすると、まず献血推進協議会の取組を見守ってまいりたいと考えているところです。また一方で、国や都の掲げる目標や取組の方向性については、市としても念頭に置きつつ、どのような関わり方、協力ができるかというのを研究する必要がある。
⑵ 出前講座や市主催イベントでの啓発活動の実施をしないか
若者対策が必要です。高校生への啓発活動はもちろん必要ですが、小金井市として出来る事として、小中学生への学習の機会などができないでしょうか。具体的には、学校の命の授業などで取り上げていただく事ができないか。また、市の主催・共催イベント、例えば科学の祭典などで、薬物乱用防止などはブースを出していますが、同じように献血推進ブースを出して親子で理解を広げて頂く事ができないでしょうか。また、まなびあい出前講座のメニューに追加して自発的に献血を知って頂ける取組も必要だと考えますが如何でしょうか？
（学校教育部長） 学校教育の中で、議員がおっしゃるように、命に関わる授業というのを行ってございます。その授業の中で献血の制度や意義、社会貢献精神に基づく献血に対する主体的行動を身に付けさせることができるかと考えてございます。教育委員会といたしましては、日本赤十字社が実施する小・中学校向けの出前授業や見学会等について、校長会等を通じて情報提供や啓発をしたい。
（福祉保健部長） ワークショップというお話もありましたけれども、例えば東京都赤十字血液センターが実施しているワークショップを活用した啓発活動については、国や東京都が掲げる取組とも方向性が一致しているところで、今後、関係機関との調整を検討していきたい。出前講座につきましても、東京都赤十字血液センターが実施しています献血セミナーを出前講座のメニューに加えるといったことも、今後、関係機関とも検討しながら、より良い啓発活動に努める。
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