１ 福祉会館閉鎖に伴う対応について
8月5日および9日、「福祉会館閉館に伴う市民説明会」「公民館（本館）の仮移転にかかる説明会」が開催されました。説明会では、半年後である来年3月31日の福祉会館閉鎖の報告がされました。その際、各団体事務所機能や貸館機能の移転方針などは示されない説明会となり、殆どの参加者が不安を抱く結果となりました。
⑴ 時期について
閉鎖については、3月から6月にかけての議会でのやり取りが起因するわけですが、6月の連合審査会でも「利用者の安全確保を第一とし、現福祉会館は使用停止とする。」としたものの、時期の明言はなされてきませんでした。なぜ、今年の10月に閉館というならまだしも、準備が不十分な中で、年度末の閉館を決定し、この時期の市民説明会になったのでしょうか。現在どのようなプロジェクト体制で対応しているのでしょうか。
（福祉保健部長） 安全性の確保と同時に、混乱を最小限に抑える事ができる時期と判断した。地域福祉課地域福祉係で集約する一方で、部内の連携、庁内での情報共有を行っている。
⑵ 貸館機能の移転について
市民全般に関心が高いのが貸館利用だ。公民館、集会施設等について、どういう部屋があって、どのように予約したら良いかなど、案内できる情報の整理は進んでいるのでしょうか。また、既存利用者への影響を最小限とし、予約方法の統一などは検討できないのでしょうか。合わせて、暫くの間は、コンシェルジュの様な形で、施設捜しや予約の補助などを行う体制は取れないのでしようか。
（福祉保健部長） 公民館及び集会施設等の利用方法や利用率の状況を一覧表にし、施設の配置図などを作成し、完成次第、公共施設等に配布する。定期利用団体には個別に送付する。できるだけ相談には応じていく。
(3) 学校施設の利用について
現在の集会施設の利用者は延べ3万人を超えている。すべての利用者を既存の公民館および集会施設へ収容するというのも不可能な話です。そうした時に、やはり授業に影響のない範囲で、学校の利用をご検討いただく必要があると考えております。こちらについては、8月25日の行財政改革調査特別委員会の中で私の質問に対して、市長および教育長からもご答弁をいただいたところであります。市長からは「教育長にお願いしたい」教育長からは「緊急事態と捉え、絶対にダメだとは言い切れない。校長会でお願いをしていく」という内容で間違いないでしょうか。
（福祉保健部長） 先日校長会でお願いをさせていただいた。今後、ご提供いただければ、条件面など校長先生と調整させていただく予定。
前向きに捉え、これを機会に13校ある小中学校で活動できるようになれば、介護予防等の利用者の増加にもつながり、市長が言われている健康寿命増進に直結すると考えますので、是非ご検討をお願いしたいと要望します。
(4)団体利用について
定期利用者の多くは71団体。移転先については丁寧な聞取りにより、活動先の相談に応じて頂く必要があると思います。とりわけ、障がい者団体や、介護予防に資する活動をされている高齢者団体には優先的な配慮を願いたいと思います。
貸しロッカーについての検討状況についても伺います。
（福祉保健部長） 団体にヒアリングをしている。活動内容に合うような施設をご案内できるよう、調整していきたい。
(5)その他事務所機能について
公民館本館機能以外の社会福祉協議会をはじめとする事務所機能の移転についての検討状況はいかがでしょうか。入口にある、「りんく」さんや「母子寡婦福祉会」の売店の扱いはどうなるのでしょうか。「りんく」さんの、活動場所などは、営利目的ではなく、就労訓練の位置づけがあるのですから、継続する事が重要であると思います。例えばスペースは狭くても、第二庁舎の入口など、検討をいただきたいのですが、如何でしょうか。
（福祉保健部長） 同じような状況での代替場所の提供は、現段階では難しいが、話してみたい。
(6)新福祉会館について
市議会公明党としては、人命を尊重しつつも、一度は市長から三年で建設を行い、混乱なく新福祉会館に移転するスケジュール案を精査の上、良とし、早期建設を表明して参りました。陳情も出されているようですが、早期建設こそが今回の混乱によるご不安に対して、ご安心いただけるものであると確信する。
今定例会には建設検討委員会謝礼、基本設計等委託費及び基本設計等事業者選考委員謝礼が補正予算が提案されておりますので、聞くまでもありませんが、説明会で出された資料で示されているように、市の方針としては、四年後の31年の竣工を目指すという事で、確認して宜しいでしょうか。
（福祉保健部長） その通り。補正予算のご議決をお願いしたい。
(7)総括的に問う
本日の質疑の内容も踏まえ、庁内挙げた協力体制で課題を乗り切って頂きたいと重ねてお願いを申し上げます。また、この間、10月に再度の説明会の開催を行うとの話もでておりますが、どうか、個別の相談なども含め必要に応じて複数回でも、丁寧な説明を行っていただきたいと要望します。
（福祉保健部長） 努力していきたい。
２ 若者の夢へのチャレンジを応援しないか
子どもや学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域をあげて応援することは、地域の魅力創造にもつながります。若者の将来の夢を実現するために、自治体として基金を募って助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行ってはどうか。
（子ども家庭部長） 提案を参考に、今後の研究課題としたい。
３ 見守りネットワークの充実について
市民の安心と安全を守るために、対応を要望する。
⑴ 見守りネットワークの現状を問う
日中、市外からの来街者の方や、買い物や通院中の方が、一番近い避難場所が何処に在るのか判断しにくい現状である。広告収入を財源とした事例も参考に、災害時に、市外の方や外出先の方でも、一時避難所の場所が分かりやすい避難誘導看板を設置すべき。
（福祉保健部長） 小金井市民生委員児童委員協議会と市が連携し、「高齢者地域福祉ネットワーク事業」を平成４年から立ち上げ、地域で高齢者が安心して暮らし続けられるように、孤立の防止や、異常を速やかに発見すること等に努めている。今年8月1日現在で、一人暮らし高齢者等の2,578人に登録いただいている。
毎年秋には、民生委員の方にお願いをして、75歳、及び80歳で未登録の方に一斉訪問を行っている。また、3年に1度、小金井市内と周辺地域の医療機関及び各民生委員の担当地域の町会・商店などの社会資源の再調査を行い、それらの皆様を民生委員が一斉訪問して、高齢者地域福祉ネットワーク活動について周知を行うとともに、高齢者の見守り支援・緊急連絡等についてお願いをしている。
⑵ 民間事業者との連携・協定の充実を
見守りシート（マニュアル）をつくって多くの方の見守り参加し、継続して見守りができる体制をつくらないか。
（福祉保健部長） 社会資源訪問調査の際、見守りの依頼文とともに、何か異変に気づいた際の連絡先等を掲載した啓発チラシを配布しております。提案の内容も参考としながら、今後よりわかりやすく効果的な見守り、啓発の方策について検討したい。
現状の3つ（水道・郵便・新聞）以外にも、更にガス、電気のライフライン事業者、銀行、宅急便、乳酸菌飲料販売店やシルバー、ボランティア団体などと協定を締結しないか。
（福祉保健部長） 提案のあったライフライン事業者やその他のサービス事業者等と見守りに関わる協定を締結することは、孤独死や孤立死を未然に防ぐうえで有効な手段の一つであると考える。今後出来るところから、協定締結に向けた検討を進めたい。
⑶ 市報を配布しながら、高齢者の見守りを行えないか
9月から開始した、65歳以上の全世帯を訪問し、悪質商法を中心とした消費者被害等に関する注意喚起を行う「悪質商法被害ゼロキャンペーン」とともに、福祉保健部とがコラボして行う見守りの成果を検証して、市報の配布の際に、高齢者見守りを行わないか。
（福祉保健部長） キャンペーン終了後、キャンペーン期間中に生じた課題等について十分な検証を行い、市報配布との連携が可能かどうかも含め、高齢者の見守りについての検討をさせていただきたい。
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