１ 広報機能の充実を
⑴ ポストから手のひらに届ける市報へ！
企業の調査によると、市報を毎月読んでいる人は50％以下で、市報が届いている事すら知らないと答えた方が50％前後いる事がわかりました。市の重要な情報が詰まった市報を多くの方に読んでいただく為の工夫が必要。市報が発行されるとメールでお知らせし、スマホやパソコンの専用アプリで何処でも手軽に、閲覧できる仕組みを導入するべき。
（企画財政部長） 広告収入で費用もかからず利用者と自治体に利点がある。前向きに検討したい。
⑵ 市内在住の外国籍の方をボランティアとして養成を
五輪も見据え在住の外国籍の方をボランティアとして養成し、おもてなし体制を作らないか。
（市民部長） 現状は難しいが、市が全庁的にどの様に取り組むか研究したい。
２ 都市農業振興基本法の成立を受けた市の取り組みは
都市農業の役割と価値を法律に明記した「都市農業振興基本法」が本年4月議員立法で可決された事を受けて、小金井市として具体的にどのような取り組みをするのか。
（市民部長） 今後、国や都の動きを注視して対応を検討していきたい。
３ 市民の安心と安全を守るために
市民の安心と安全を守るために、対応を要望する。
⑴ 避難誘導看板の設置をするべきではないか
日中、市外からの来街者の方や、買い物や通院中の方が、一番近い避難場所が何処に在るのか判断しにくい現状である。広告収入を財源とした事例も参考に、災害時に、市外の方や外出先の方でも、一時避難所の場所が分かりやすい避難誘導看板を設置すべき。
（総務部長） 必要性を十分認識している、どの様な形式で実現したら良いかを含め検討したい。
⑵ 防災行政無線を使った見守り呼びかけ放送を
ふれあいメロディに加え、就学終了時の見守り呼びかけ放送を実施しないか。
（総務部長） 防災行政無線を災害以外の放送に使う事については慎重に検討が必要と考える。
⑶ 子どもの自転車ヘルメットの購入費助成で着用の推進を
自転車事故の八割が頭部損傷と言われる。道路交通法の改正を機会に、子どもの自転車ヘルメットの購入費助成を実施し着用を推進しないか。
（都市整備部長） 現状は考えていない。ヘルメットの着用の周知は努めていきたい。
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