１ 活字文化の復活で健康な街を
読書には心を落ち着け、ストレスを発散し、精神的退化を遅らせることで、アルツハイマーやうつ病予防につながるといわれております。よく、「本を読むとすぐ眠れる」なんて言われますが、そういった効果の一面であると思われます。活字文化の復活で健康なまちづくりを行うために提案をさせていただく。
⑴ 市民に役立つ図書館にするために
「第４次基本構想・前期基本計画」でも確認された中央図書館建設の検討状況は
（生涯学習部長） 市民の要望も高いことは認識している。今後、諸条件の状況を踏まえつつ、検討については関係各課と連携し、また市民を交えた形で検討を進めてまいりたい。
本年４月に会館した貫井北分室の評価は
（生涯学習部長） 市民協働・公民連携を具現化した貫井北分室は、貸出冊数での統計でも本館に次いで非常に多くの方に利用していただいている。
課題解決型のレファレンスサービスを実現する、レファレンスツール（DB)の導入は
（生涯学習部長） 有料データーベースもレファレンスには不可欠であると認識している。予算確保については、今後とも検討を進めたい。
残り３市となったインターネットの利用環境整備を早急に進めないか
（生涯学習部長） 利用者にはご不便をおかけしている。関係部署と調整をしてまいりたい。
ICタグを利用した自動貸出システムの導入予定は
（生涯学習部長） 機械化により、図書館職員が業務に専念できるようになり、サービス拡充につながると考えている。関係部署と調整をしてまいりたい。
⑵「読書通帳」の導入検討を
市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、富山県立山町や羽村市など、「読書通帳」（読書手帳）を導入する動きが各地で始まっています。借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されている。導入の検討ができないか。
（生涯学習長） 図書館利用の拡大、読書の喜びを享受することに繋がると考えています。今後、システムの更新等との兼ね合いを取りながら、研究していきたい。
⑶ 「まちなか図書館」（まちじゅう図書館）をおこなわないか
武蔵小金井駅が古い駅舎だったころ、ホームに降りる通路に、本が箱に入って置かれていたのを覚えていらっしゃいますか？
殺伐とした朝のひと時、ふと目にはいった本を見ると、暖かい気持ちになったことを覚えています。
今、この様な「まちなかの図書館」を一歩前に進めた、新たな取組が行われています。北海道恵庭市や長野県小布施町では、「いつでも・どこでも・だれでもが 本と出合えるまち」を掲げ、ご自宅や、お店やカフェ、オフィスなどのちょっとしたスペースに、店長や経営者、スタッフのお気に入りの本を展示し、訪れた人に自由に読んでもらい、本を通じた会話を楽しむ図書館。ご主人や店長を館長と呼ぶそうです。
「本と出合い、人と触れ合う」まちなか図書館（まちじゅう図書館）を行わないか。
（生涯学習長） 図書館界でも図書館からコミュニティをという動きは広まっている。今後小金井市でも、関係各課との連携などで、どのようなことができるのか、提案も参考にさせていただき、研究をさせていただきたい。
（教育長）図書館充実は課題であり、着実な充実が大事だと考える。本日の様々な提案は、今後の研究の資料にしていきたい。
２ 認知症対策のはじめの一歩を
東京都の調査では、認知症高齢者は38万人を超え、2025年度頃には1.6倍の60万人にのぼるといわれています。
⑴ 早期発見のためのスクリーニングシステムの導入を
小金井市の認知症患者数と推移は。
（福祉保健部長） 介護保険の要介護認定を受けている方の中で、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の方が、平成25年度末時点で、2,345人。65歳以上人口に対する割合は約10％。国の推計では、2025年には、65歳以上人口に対する上記割合は12.8%なので、推計で約3,500人の方とみている。
知症治療の第一歩は早期発見であります。40歳以上の全ての方が認知症を知り、チックを受けられ「気づきを促す」仕組み（①認知症チェックリストを市報への挟み込み②もの忘れチェックシートの一般展開③国分寺市などを参考に、携帯やパソコンで気軽にチェックが行える認知症チェッカー）が推進できないか。
（福祉保健部長） 早期診断・早期治療へつなげることの重要性を周知しながら、それらの方法も含め、その先の医療・介護へつなげる体制づくりの一環として検討したい。
⑵ 「認知症サポーター養成講座」を中学校で実施しないか
認知症対策の重要な対応は周囲の理解を広げることです。理解が広がることは、認知症のご本人は勿論、介護家族の方にとっても大変に心強い見方になります。認知症サポーター養成講座の最新の受講状況は。
（福祉保健部長）現在、小金井市では、2,502人（内市職員は275人）。目標は、平成27年までに4,000人としている。
多摩26市で子ども向け講座の未実施市は、残り４市である。埼玉県朝霞市などを参考に、青少年向けに「認知症キッズサポーター養成講座」を実施しないか。
（福祉保健部長）有効な取り組みであると考える。対象者に合わせた講座内容を検討して、出前講座の活用など、実施に向けた方策を前向きに検討していく。
３ 危険ドラッグから市民を守るために
社会問題化している脱法ドラッグについて所持、使用等について特段の規制がなく、指定薬物を含む脱法ドラッグを安易に入手し使用する事例が数多く報告されていたことから、本年4月1日薬事法が改正され所持、使用、購入、譲り受けについても禁止することになりました。
また、「合法ハーブ」や「合法アロマ」などと呼んでみたり、キャラクターなどが刻印されてみたり、あたかも効き目が軽いかの様にして、販売されている「違法ドラッグ」の乱用による事件が多発するなか、警察庁と厚生労働省は、麻薬以上に興奮や幻覚作用がある薬物もあり、「脱法ドラッグ」や「脱法ハーブ」といった名称では危険性が伝わらないとして7月22日、「危険ドラッグ」と名称変更するなど、取締りを強めています。
⑴ 市民をとりまく実態を問う
小金井市をとりまく危険性、とりわけ事件や事故や、購入先であるヘッドショップについて、最新の情報は
（福祉保健部長） 警察庁の調べによると、検挙事件数・人員ともに1.6倍となっている。都内のヘッドショップは59店舗、多摩地域にも存在するが小金井市域内には無い。
⑵ 現状の対応について
（福祉保健部長）東京都薬物乱用防止小金井地区推進協議会と、子ども達を薬害から守る実行委員会さんが一体となり、行政・PTA・地域と連携して啓発活動等を行っている。
⑶ 大人向けの周知徹底は十分か
年齢別検挙数を見ますと、平均年齢は３４歳だ。成人向けの取り組み（①市報で特集号を組む②成人式等の機会をとらえる等駅前でイベントを開催する③公式ホームページの中での危険ドラッグの特集ページ作成）ができないか。
（福祉保健部長） 提案のあった大人向けの対策も含め、啓発に取り組んで参りたい。市報・ホームページの対応については、実施する方向で検討する。
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